ワゴンRを徹底捜査

白里中央海水浴場は、千葉県山武郡大網白里町にある海水浴場です。有名な九十九里浜のほぼ中央に位置します。きめ細やかな砂と、遠浅の海岸が約500m続いています。もちろんマリンスポーツも盛んで、海水浴場の区外で楽しむことが出来ます。マリンスポーツの中でもサーフィンが盛んで、東京から近いサーフィンスポットとしてサーファーに愛好されています。夏場にはかなり混雑しますので、みなさん早起きして白里中央海水浴場へ行きましょう。白里中央海水浴場は本当に九十九里浜に近い位置にあるところです。東京からも近く、夏の時期は海水浴のお客でにぎわっていることが多いですね。カラフルなパラソルがあちこちに点在しており、海の水に浸かって楽しんでいました。若い世代がやはり多く、カップルで来ている人が目立ちましたね。一人で行くと何だか寂しい気分になりそうなくらい華やかさがそこにはありました。白里中央海水浴場は近くであれば、行ってみる価値がありますよ。
　[東京　２３日　ロイター]　菅政権の基盤が揺らぎ始め、２０１１年度予算関連法案が年度内に成立しない可能性が出てきた。ただその場合でも日本経済への影響は限定的との見方が多い。

　むしろ菅直人首相の退陣や衆院解散・総選挙の可能性も指摘されるなかで、市場では早くも、次期政権の政策スタンスに注目が移っている。政権の担い手が経済成長重視派か財政再建優先派か、具体的に消費税増税への取り組みやＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加への関心が極めて高い。

　　＜消費増税やＴＰＰへの取り組みに注目＞

　菅政権の存続が危ぶまれる展開となってきたため、専門家の注目ポイントは、菅首相退陣後の政権の担い手に移りつつある。日本経済の将来を占う重要な課題として、期待成長率の回復や、財政再建のスピード感が求められており、政策への取り組み姿勢が問われている。

　ＪＰモルガン証券・シニアエコノミストの足立正道氏は「当面の金融市場に影響を及ぼす可能性がある要因は、政局自体よりも消費税率引き上げ（財政再建化）と、法人税率引き下げおよびＴＰＰの扱い」だと見ている。

　三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券　シニア債券ストラテジストの長谷川治美氏も「消費税引き上げを含む財政再建路線を掲げる勢力が連立の柱となるのか、それとも、財政支出による名目成長引き上げを優先する勢力が中心となるのかが、非常に重要なポイントになる」とみる。

　財政再建優先派が政権を主導することになれば、消費増税や社会保障制度改革の取り組みのスピード感、郵政民営化への完全移行も含めて、瀬戸際にきている日本の財政への信認にとってプラスとなりそうだ。債券市場にとっては影響も大きい。

　一方で、成長重視派となれば、対外的な改革姿勢としてＴＰＰ参加や農業改革への取り組みが明確となり、期待成長率の引き上げや雇用、設備投資にとってもプラス材料となりそうだ。株式市場で注目される可能性が大きい。

　　＜前原・野田氏に期待感＞　　　

　菅首相自身は「財政再建優先派でも成長重視派でもなく、中立派」（クレディスイス証券チーフエコノミスト・白川浩道氏）のため、いずれも大きな進展がなかったともいえる。民主党内にもこの２つの勢力が混在しているためだ。菅首相が続投しても、あるいは、内閣総辞職によって新たな首相のもとで民主党が全員野球をする場合には、消費税引き上げも、ＴＰＰ参加も、明確な前進は見えそうにない。

　ＢＮＰパリバ証券チーフエコミスト・河野龍太郎氏はいずれの場合でも「公的債務の膨張が続くため、財政リスクプレミアムは上昇する。一方で、ＴＰＰなど成長戦略の進展も期待できないため成長期待の低下が続く」と指摘。「国政がしばらくないこの先２年間、問題解決に着手できないということは、財政健全化は相当期間先送りされるということになる」と懸念を示す。

　総選挙となって自民党政権となっても、同じように党内に異なる考え方が存在し、公明党と連立を組む場合も、異なる政策思考を抱えて、民主党と同様に政策は遅々として進みそうにない。　

　財政再建と経済成長をセットにして推進できるシナリオとして、「前原外相あるいは野田財務相が新首相となり、マニフェストの見直しや、税制と社会保障の一体改革、ＴＰＰへの参加などを掲げて政権運営にあたる」（河野氏）ことをあげる向きもある。ただ「両方を実現できそうな改革派は政界では少数派」（白川氏）と見られ、政権運営は簡単ではない。

　　＜予算関連法案不成立でも景気への影響は軽微＞

　当面の問題として２０１１年度予算関連法案が不成立となる可能性が高まっているが、現段階で金融市場関係者の間で大きな懸念は浮上していない。財政運営の資金繰りは、当面のやり繰りなどで夏場まではしのげるとの見方が広がっているためだ。

　さらに、「時間の経過につれ、世論の批判の矛先が予算関連法案に反対を続ける野党に向かえば、条件次第で野党、特に公明党が協力的な姿勢に転じてくるかもしれない」（河野氏）との期待感のほか、民主党がマニフェストを大幅に見直し、与野党間での政策協調がある程度進むシナリオを想定する声もある。

　マニフェスト見直しとなった場合、子ども手当の停止や法人税率引き下げ中止、証券優遇税制延長打ち切りになる可能性があるため、一部では「国内景気にとって大きな懸念材料」（野村証券金融経済研究所・チーフエコノミミスト・木内登英氏）との声もある。しかしそ景気が腰折れするといった影響を見込むエコノミストは少ない。今年は新興国経済の高い成長が続き、国内設備投資も有る程度回復が見込めるためだ。

「消費にある程度のインパクトが出る可能性はあるが、マクロ的な景気が悪化する程の影響にはならない」（白川氏）との見方が大勢だ。

（ロイターニュース　　中川泉記者　編集　伊藤純夫）

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