教育・文化政策と言ったらコレ！

横浜・八景島シーパラダイスへ行きましょう。わたしは中学生の頃、父と母に連れて行ってもらいました。我が家は旅行が大好きで、年に数回は遊園地などに行きました。横浜・八景島シーパラダイスの思い出は、水族館です。コマーシャルで見たあのドーム状のワンシーンは憧れで実際にリアルに通れた時はその景色に感動しました。園内は広いですが、歩き疲れるほどの広さではなく歩くには最適の広さです。デートにも合っていますよ。横浜・八景島シーパラダイス、お勧めです。暑くなってくると行きたくなるのが水族館ですが、神奈川県にはいくつか水族館があります。海沿いの大きな街がいくつかありますからね。その中でも、よくカップルに利用されているのが横浜・八景島シーパラダイスではないでしょうか。ここには、水族館の他に遊園地が併設されているので、水族館を見て回った後、夕食までに時間が少し余った時でも楽しめるんです。また、ここから横浜の中心街までは結構近いですから、遊んだ後の選択肢が多いのも人気の理由でしょうね。
　民主党の岡田克也幹事長は30日午後の記者会見で、野党が提出する内閣不信任決議案の否決に重ねて自信を示し、「課題は山積している。早く不信任案を出していただき、きちんと白黒付けて、国民の立場で国会を正常化してもらいたい」と野党側に早期提出を促した。
　一方、岩手県の達増拓也知事が同日の記者会見で「より強力な体制をつくるために一定の時間をかけることは、今の日本にとっては必要だ」と不信任案提出に理解を示したことについて、岡田氏は「怒りを持って聞いた。被災地の皆さんのことを第一に考えてほしい」と不快感を示した。　

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　枝野幸男官房長官は30日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、閣僚を3人増やすことを柱とする内閣法改正案について「期限を区切ることで（野党に）賛同してもらえるのなら、柔軟な対応を与党にお願いする」と述べ、野党が法案成立に協力することを前提に、期限付きでの閣僚増でも構わないとの認識を示した。
　閣僚増が実現した場合のポストとして、菅直人首相は先に、震災復興担当相や原子力災害担当相の新設を検討していると説明した。　

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　国土交通省は30日までに、東日本大震災を受け実施している土砂災害危険箇所の点検で、全国の計46カ所が緊急工事を要する「危険度A」と判定されたとの途中経過をまとめた。斜面にひび割れができていることなどから、梅雨時や台風期には土石流や地滑り、がけ崩れが発生しやすくなるとして警戒を呼び掛けている。
　危険箇所の点検は、近くに人家があり、震災で震度5強以上を観測した14都県の3万2367カ所で実施。これまでに約9割の2万8697カ所の点検を終えた。危険度Aと判定されたのは、栃木県17カ所、福島県16カ所のほか、茨城、宮城、岩手県の各数カ所。うち、宮城県の2カ所では近くに避難所があるという。　

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　インターネット掲示板の「ヤフー知恵袋」に殺人予告を書き込み、警察の業務を妨害したとして、佐賀県警捜査1課と佐賀署は30日、偽計業務妨害容疑で、茨城県日立市東大沼町、無職木内一登容疑者（24）を逮捕した。「投稿したことは間違いない」と容疑を認めているという。
　同容疑者は掲示板に、「秋葉原無差別事件より多くの死者が出るであろう」「特に子ども連れの方はご注意ください」などと書き込んでおり、同課は詳しい動機を調べる。
　逮捕容疑は3月16日午後4時15分ごろと同5時36分ごろの2回にわたり、携帯電話から掲示板に「2011年03月17日PM14：00に福岡県内もしくは佐賀県内のショッピングセンターにて人を殺したいと思います」「犯行を実行する前に佐賀県内にて次々と通行人を殺す」などと書き込み、ショッピングセンターやその周辺などに県内の警察官を警戒に当たらせ、業務を妨害した疑い。
　掲示板を見た佐賀市内の女性から通報があり、発覚。IPアドレス（ネット上の住所）をヤフーに照会し、携帯電話の契約者を割り出し、浮上した。　

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　卒業式の国歌斉唱で起立しなかったことを理由に、退職後に嘱託教員として雇用しなかったのは違法として、東京都立高の元教諭が都に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（須藤正彦裁判長）は３０日、起立を命じた校長の職務命令を合憲と判断し、元教諭側の上告を棄却した。都に賠償を命じた１審判決を取り消し、元教諭側の逆転敗訴となった２審判決が確定した。

　最高裁は平成１９年２月、国歌伴奏を命じた職務命令を合憲と初判断したが、国歌斉唱の起立命令に対する合憲判断は初めて。

　１、２審判決などによると、元教諭は１６年３月の都立高の卒業式で起立せず、東京都教育委員会から戒告処分を受けた。１９年３月の退職前に再雇用を求めたが、不合格とされた。

　同小法廷は判決理由で、卒業式などでの国歌斉唱の起立は「慣例上の儀礼的な所作」と定義。起立を命じた職務命令について「個人の歴史観や世界観を否定しない。特定の思想の強制や禁止、告白の強要ともいえず、思想、良心を直ちに制約するものとは認められない」と指摘した。

　その上で、「『日の丸』や『君が代』が戦前の軍国主義との関係で一定の役割を果たしたとする教育上の信念を持つ者にとっては、思想、良心の自由が間接的に制約される面はあるが、教育上の行事にふさわしい秩序を確保するためには合理的だ」との判断を示した。

　判決は４人の裁判官の全員一致の意見で、うち３人が補足意見を付けた。竹内行夫裁判官は「他国の国旗、国歌に対して敬意をもって接するという国際常識を身に付けるためにも、まず自分の国の国旗、国歌に対する敬意が必要」とした。

　１審東京地裁判決は２１年１月、職務命令の違憲性を否定したが、「起立しなかったのは１回だけで不採用は裁量権の乱用にあたる」として都に約２１０万円の賠償を命じた。２審東京高裁は同年１０月、職務命令の合憲性を認め、命令がある以上、元教諭は従う職務上の義務があるとして、１審判決を取り消し、逆転判決を言い渡した。

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