教育・文化政策と言ったらコレ！

国営武蔵丘陵森林公園　BBQは冬以外で楽しむ事が出来ます。
公園に入るのは入場料が必要ですが、国営の為さほど高く有りません。大人400円です。
BBQをするには予約が必要になります。ご注意ください。
ただ何も持って行かなくてもBBQが出来るので、簡単にBBQが楽しめます。
この公園ではサイクリングが出来たり、アスレチックが有ったりで意外と持ち物が多くなったりします。
そんな時にはBBQの手ぶらセットをお願いすれば、事前に何も用意することなくBBQが楽しめます。国営武蔵丘陵森林公園のBBQは、完備されているレンタルサービスに定評があります。初心者には難しい火をおこすこともスタッフが行なってくれるため、簡単に誰でも始めることができます。自然の中で食べることは、普段の食事とは違った魅力がありますね。美味しい空気もスパイスのひとつになっているのでしょう。爽やかな雰囲気に包まれた空間でのBBQはここのうりでもあります。都心からも比較的近いので一度行ってみて下さいね。
　【ソウル18日聯合ニュース】韓国ソウルで「リトルトーキョー」と呼ばれる竜山区東部二村洞は、日常を維持しつつも、多くの日本人は母国の原子力発電所事故などの状況を見守りながら、不安を隠せない。
　リトルトーキョーの雰囲気は普段と変わらないが、実際に会ってみた日本人たちはこれまでない母国の大惨事に心を痛め、緊張に包まれていた。
　韓国生活を支援する外国人専用の住民センターのグローバルビレッジセンターで韓国語を学んでいる20代日本人女性は、「沈痛なムードではないが、日本人同士はロビーに集まり、お互いの家族の安否を確認し合っている。地元が被害の大きい地域ではなければ、安堵（あんど）する」と話した。
　特に、新年度の準備で忙しい3月にすべての機能をマヒさせる大惨事が発生し、予定していた計画を取り消すことが続出していると日本人はいう。
　カベナントチャペル日本人教会の三輪修男牧師は、「普通3月は春休みがあり、多くの日本人が一時帰国するが、今回はどうすればいいのか皆心配している」と説明した。
　グローバルビレッジセンター長の石原有希子さんによると、大半の日本人は春休みを利用した帰国を取りやめた。「残念だが、今、日本に戻れば邪魔にしかならないとの反応がほとんどだ」という。
　日本に戻って力になりたい気持ちでいっぱいだが、現実的にできることがなく、被災者のための募金活動でもどかしい気持ちを慰めている。
　グローバルビレッジセンターには被災地を支援したいという在韓日本人の問い合わせが殺到しており、このほど、「宮城県ソウル事務所と大韓赤十字社に義援金受付窓口が設けられた」という案内を電子メールで発送した。
　被災地に家族がいる日本人の表情には安堵と不安が入り交じっている。センター前で会った15歳の日本人少年は「お父さんが地震当時、宮城県にいたが、無事で何より。日本に戻る予定が少し遅れたが、早く会いたい」と話した。

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　【ソウル18日聯合ニュース】サムスン電子の崔志成（チェ・ジソン）副会長は18日の株主総会で、「ことしは企業の競争が激化するなど大変な1年になると予想されるが、昨年に続き、売り上げを伸ばす一方、最高の営業利益を達成するため努力する」との方針を示した。
　サムスン電子は目標達成に向け、▼事業部門別の根源的差別化を通じた市場リーダーシップの強化▼5〜10年後の成長をけん引する未来動力事業の発掘と育成▼リスクマネジメントの体質化――などに力を入れる考えだ。
　リーダーシップの強化に向けては、半導体、液晶パネル、携帯電話、テレビなどの主力事業で競争力を優位にし、生活家電、コンピューターなどの育成事業では根本的な競争力強化に向け努力を傾ける方針だ。
　未来動力事業の発掘と育成に向けては、ソフトウエアとソリューション中心の市場の変化に積極的に対応し、次世代成長エンジンとして注目している医療機器事業の基盤構築、太陽電池分野の事業における力量強化など、新事業の力量アップに努める。
　リスクマネジメントの徹底化では、競争力を基盤にグローバル生産拠点を再構築し、戦略的な特許対応体制の定着に力を注ぐほか、共存と協力を通じた（大・中小企業の）同時成長関係の構築もさらに強化する。
　投資は昨年よりも拡大する計画だ。主力事業の市場支配力拡大と未来成長エンジンの確保に集中し、環境の変化に合わせて弾力的に対応することで成果につながるよう努力する。
　崔副会長は「ことしはグローバルリーダーシップと競争優位を維持し、ITビッグバン時代を主導する『スマートクリエーター』として定着できるよう着実に準備を進める」と強調した。

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　［北京　１７日　ロイター］　中国の国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）１７日、食塩に含まれるヨウ素が放射能汚染を防ぐというのは事実無根のうわさだとし、消費者に塩の買いだめを控えるよう呼び掛けた。

　中国政府は、爆発事故を起こした日本の福島第１原子力発電所から漏れ出た放射性物質が中国国民の健康を害することはないと繰り返し説明しているが、市民の間では不安が広がっており、消費者による大量買いで「ヨウ素強化食塩」がスーパーから姿を消している。

　ＮＤＲＣは声明で「過去数日、一部地域ではうわさにより、食塩の大量購入が起きており、悪徳業者が便乗値上げをしている」と指摘。「うわさを信じたり広げたりせず、買い占めは控えてほしい」と呼び掛けた。

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